阿智村を訴えた! 第二弾! 「給水停止は違法だ!犯罪だ!」

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 常識で考えられない阿智村行政は、またもやとんでもない行動に出た!?それが、自宅の給水を停止するという行政執行である。
なぜこのような行為に熊谷秀樹村長が出たのかと言えば、熊谷操を訴えたからである。操を訴えたからと言って、私の家の水道を止めることとどのような関連が有るのかと言えば、熊谷操の訴訟の原資が、園原水道に有るからだ。
園原水道は園原住民の権利ある水道であって阿智村の水道設備ではないが、阿智村の水道だとして、熊谷操の横領を熊谷秀樹村長が隠蔽した経過が有ることで、何としても阿智村の水道にしなければ、熊谷秀樹村長が横領の共犯者となるからである。
平成28年度を最後にして、園原水道への返還金が戻されないことにおいて私は水道料の支払いを止めたが、熊谷秀樹村長は、水道料を支払わなければ給水を停止すると脅しをかけてきた。それに屈せずして一年半過ぎれば、操を訴えたのを境として、給水停止執行命令書の行政処分を下し、給水を止めたのである。
この様な暴挙がためらいなく行われるには、何も熊谷秀樹の共謀がバレる不安からなるものだけではなく、阿智村行政内で行われてきた多くの犯罪の全てが明らかとなる怖さが有るからだ。
(給水停止の状況は、ユーチューブ「自宅の給水停止」「自宅の水道が止められた」「給水停止話し合い」でご覧ください。)令和4年5月13日

 長野地方裁判所
民主主義の社会における裁判所の在り方は、話し合いから始められるように調停という制度が設けられていることで、当然としてその手続きに長野地方裁判所飯田支部に出向いたが、ここで思いもよらぬ展開となった。「飯田支部では取り扱えません」という、事務官からの返答である。法律の扱いはとても難しいが、簡単に言えば「行政執行」は法律行為であるからだ。行政処分はそれぞれの自治体の権限範囲で行われるのに対し、行政執行は法律に基づく行為であり、常に、厳重な制約のもとに行われなければならないとされている。ようするに、行政執行の停止(給水停止解除)を求めるは、本局に提訴せよということです。
 行政代執行
行政上の義務を履行しない場合、行政庁が強制的にその行為を行うことを行政代執行と言うが、行政執行と行政代執行の違いはどこにあるのかと言えば、行政執行法という法律は人権侵害の恐れがあるとされ、戦後廃止されており、代わりに行政代執行法が施行されている。
さて、ここで問題なのが、行政代執行の条文を見れば、「行政的な義務を果たさない人たちの代わりに行政機関が撤去・排除などを行う強制的な行動」とされていることから、給水停止が、「行政的な義務」とになりえるかと言うことだ。給水停止は水道法に基づくことであって、にわかに行政的な義務とは言えないし、水道法は行政法と別の法律であることから即座に行政代執行が行えるともならない。だからして、刑事にこの話をすれば、「行政代執行の手続きが為されていませんね」と、いとも簡単に答えを出してくれた。しかし阿智村は、議会の承認を得て給水停止が出来ると判断している。令和4年5月16日

 操の裁判と絡む
水道代を支払えと強く請求されたのは令和2年5月頃の話であるに、一年と半年過ぎて給水停止する根拠は阿智村にはない。なぜならば、一度も水道代を支払わないと言っていないからだ。仮に、水道代を払わないと答えたにしても、それが給水停止との行政執行は出来ないことだ。この事を散々やり取りしてきたが、聞く耳を持たないとは違い、熊谷秀樹村長には給水停止することしか頭に無かった。今更その理由を言うまでもないが、熊谷操の横領を隠蔽したことにすべての原因が有る。なぜ操の横領を隠蔽したのか? それは、岡庭一雄と操の共謀犯罪であったからだ。考えてもみろ、岡庭一雄の後継者として、それも共産党の支配をつづけるに、岡庭一雄が逮捕されれば、すべてが終わってしまう。操の逮捕だけで済んだにしても、岡庭一雄からつながる熊谷秀樹のことは隠しようがないことで、村長の椅子を明け渡すしかないとなれば、これを危機として捉えるは共産党である。くしくも村長再選が控えている状況では、操の横領は何をしても隠さなければならなかった。
 裁判の目的
操の横領を隠ぺいし、調査に来た刑事までも偽造契約書において騙したのだが、これを事実にすることは熊谷秀樹村長は絶対に出来ない。だからして、操の横領を隠蔽したとか、刑事を騙したなどは、水道料金を支払えないとする話し合いで散々騒いできたのだが、その効果はてきめんで、熊谷秀樹村長はかたくなに、「園原水道は村の水道だ!」と決めつけてきた。村の水道でなければすべてが破綻し、操の横領だけでなく、熊谷秀樹村長の逮捕は確実なものになる。それほどに、園原水道の位置づけが重要であるからして、操の裁判もこの裁判も、「園原水道は園原部落の水道である」を、立証するために行っている
操を横領で訴えた。そしたら熊谷秀樹村長は私の家の給水を停止した。それは、私にとって待っていましたの状況で、だからしてそのままに、「給水を停止しちゃあダメですよ。私が訴えることが出来るんですから」と、熊谷秀樹村長にじかに伝えているのである。令和4年5月18日

 5月下旬
今月の下旬に、長野地方裁判所本庁で口頭弁論が開かれるが、まだ阿智村から準備書面が送られてこない。飯田支部と違い、引き延ばし作戦は通用しない裁判であるに、はたして顧問弁護士の下平秀弘はどうしたものかと思案中なのか?
そして本日、弁護士から連絡がきた。「相手弁護士から答弁書が送られてきました…が、…
」が? と言う、ん? と首を傾げれば、「答弁書だけで、認否書面が送られてきませんでした」と来たもんだ。そうか、その手も有ったんだ。飯田市の裁判と言い、阿智村の土地返還請求裁判と言い、全くに時間稼ぎはこの弁護士のお手のものなのだ。だからして公開しちゃいますね。 水道答弁書 (2)     クリックしてご覧ください。
ご覧いただいた通り、「第2請求の原因に対する認否」「追って認否する」これ、被告であれば当たり前の手法なんですか? と聞くに、まああまりないケースですがと言う。だからして、最初の期日に出席しても相手の弁護士も出て来なければ何もない。次回の期日を決めるだけだといわれれば、慣れているとしてもそこまでで、はい分かりましたとしかないことだ。そんなこんなでブログは進むが裁判は進まないと来たが、ダイレクトで書き出すとしたことが出来なくて少し残念である。
 行政事件
飯田市は飯田支部での裁判であり、阿智村の土地明け渡し裁判も飯田支部だが、この裁判だけは長野の本庁であるが、この答弁書には、「長野地方裁判所飯田支部御中」とある。ん? 飯田支部への提出が長野本庁? この疑問は特に考えるところにない。元々に、行政相手の訴訟において、それらは一般的に損害賠償がもとになっており、それらには民間も行政もないことで支部の取り扱いとなることなのだが、行政事件に係る訴訟となれば、本庁でなければその取り扱いが出来ないとされている。行政事件とは「違法または不当な処分を受けた場合」でありますので、給水停止は、まさに不当な処分となります。
この様に、行政事件として訴える場合でも形式的には所轄支部への書面提出であって、便宜上直接本庁に送達するようになっているようです。令和4年5月19日

 行政事件に加わる刑事事件
井原清人生活環境課長は、なぜここまでして熊谷操の横領を隠蔽することに協力したのでしょうか? 「共産党だから」と言えば納得するは共産党でない者たちであるが、では、共産党の者たちはこのことを異常に見ていないのでしょうか? それこそ櫻井久江に聞いてみたいものです。
 飯田支部に戻った理由
行政事件で不当な処分となれば本庁になりますと言われたのは、飯田支部の事務官であった。そして弁護士もその通り受け止めて本庁への提出だとされ、訴状がいったんできた段階で弁護士が一人加わった。その弁護士が訴状と訴えの原資を見直したところ、飯田支部で行えるとなったようだが、実は、この経過に対して弁護士から話は何もなかった。たしかに今月の24日に本庁で開かれるから、本庁の前で待ち合わせの確認も取っていたので、本庁での判断が出て飯田支部で行われることになったのに間違いは無いだろう。だが、なぜ本庁でなければ出来ない訴訟が飯田支部になったのかと言えば、やはり訴えの原資が二つあったことになる。
 二つの原資
給水停止執行命令の実行は行政事件であって、これだけを訴えるのであれば本庁となるが、個人権利ある別の給水管を切断したのは刑事事件であって、それを原資として請求したのが損害賠償請求なのだ。たしかに、給水停止の実行日に、私は「量水器の撤去は了解する」として、実際に吸水が出来なくなるのは承知したし、この状態で訴えることも考えていなかった。それは量水器が撤去されても吸水に困らなかったからであるが、私に権利ある別配管が切断されたことにおいてすべての生活用水が切断されたとなれば、これは命にかかわる犯罪であって、何よりも警察に届けるほどの重大事件なのである。令和4年5月21日

 民法と刑法の違い
量水器の撤去と配管の切断は全く違う行為であって、これが同列で争われるなどできないことだ。なぜならば、刑法には刑に処すとする処罰が下されるからだ。行政事件でも通常は支部で行われるもので、それは今、三筆の土地明け渡し請求の裁判で経験するに、給水停止における訴訟が本庁となる理由はと言えば、行政執行に有る。いわゆる処分の取り消しを求めての訴訟であれば、それは本庁でしかできないとされた。この訴訟だけを見るに、訴えの原資は何かといえば「給水停止は出来ない」をもとにしている。弁護士は「行政代執行でなくとも給水停止は出来る」とし、一旦は訴訟を思いとどまり、「お金は取り戻すことは出来るので、水道代を払っても良いですよ」と言われたが、取り戻す水道代が横領されていることと、園原水道が村の水道ではないとした証拠を見せるに、考えが変わった。
 権利の主張
水道代返還請求事件の訴状と証拠を弁護士に渡せば、その内容を把握されての回答は、「訴えることは出来ます」であったが、既得権益が有る別の給水管毀損は難しいと言われた。話を聞くに「給水本管の所有権」と、操の裁判の詳細が分からないとのことであった。そこで、操の裁判の弁護士に了解を得て、操の裁判資料の全てを渡すことになった。
しばらくして訴状が出来上がり、その内容を確認して提訴するとのことであったのだが、突然に連絡が入る。「熊谷さん、突然ですが他の弁護士と共同で取り組むことになったので、委任状をいただけませんか」と、「行政事件について詳しい方で、既得権益の有る本管の毀損も訴えることが出来ますので」と話された。他の弁護士が作成した訴状を見るに、それは以前の訴状と全く違う内容であった。この訴状での原資は「処分の取り消し」と「損害賠償請求」の二つであるが、そのどちらにも共通するのが、「園原水道の所有権」であった。令和4年5月23日

 村営水道は否定しない
村営水道とは、その言葉の通り「村営水道」である。これを否定するところはどちらにもないが、村営水道イコール、村の水道であると、阿智村は言っていないし証拠もない。ただし、阿智村が営業していることは間違いない。ここで誤解しやすいのが、阿智村営水道は阿智村行政で行われているとの先入観があることで、村民は「水道料金を払わなければ止められるのは当たり前だ」の結論に至るのだ。しつこく言うが、行政法ではなく水道法であることに気づけである。この見境がつかない村民は当たり前にいる。まして、阿智村の職員ですらその様にとらえているのだ。バッカじゃねえかと言いたいが、そのおバカを相手にするのであるから、かみ合わない会話となってしまう。言っても理解できない職員が井原清人生活環境課長であって、熊谷秀樹村長なのだ。たとえば、井原清人生活環境課長の前の矢澤生活環境課長、今久留主総務課長、これら面々が全く同じであることは、もはや異様としか言えない状況である。まあ、操の横領を隠したことで、そうせざるを得なくなったことではあるが。
 話し合いの途中
阿智村が水道設備を設置施工して管理するにも、水道法に基づかなくてはならない。そこでだが、水道法第15条には確かに「水道料金を納めない者に対して給水停止が出来る」と記されているが、実際に給水停止に及ぶ場合は生命の危険が伴うために停止されることは有りません。それは、水道料金未納に関して相当なる理由、例えば、水道料金を支払える状況にないはイコール生活困窮者とか、または病気であるとかの理由が有れば、生命にかかわるライフラインである水道を止めることは出来ません。ですから、私には支払えないとした理由を熊谷秀樹村長に伝えているのです。「請求書が無いのに引き落としされていた」であります。ですが、井原清人生活環境課長は、「水道料金を支払わなければ給水を停止する」と、いきなりな文書送付から始まっているのです。令和4年5月24日

 権利者と使用者
兎にも角にも話し合いは一度行われただけで、そのあとは「給水停止執行命令書」をいきなり届けられました。それが令和2年5月の事であります。水道料金の自動引き落としを止めたのは令和2年2月であって、それも阿智農協金融窓口で手続きを取った。その3か月後に既に井原清人生活環境課長は、議会で給水停止の承認を得ていたのである。用意周到として見ても良いのではないか。この時点での給水停止は、なにも話し合いが行われていないことで、ただただ通知文書が送られていただけである。水道法で給水停止が出来るとすることは、十分な話し合いが決裂した上でのことで、やみくもな給水停止は出来ることではない。
 法律を扱うな
議会で承認受けてなんとする。村民の立場にある議会が、村民に事情も聞かずして何の承認か? このあたりの馬鹿さ加減に呆れてしまうが、共産党議員であればこんなものなんだろう。水道法は地方自治法ではないことに、議会が水道法を扱ってなんとするのかであるが、これ以上は言ってみても今更な話で、「水道代を払わないのが悪いんだ」の繰り返しである。
さて、この訴えの元は何であるのか? なぜ訴えることになったのか? そしてこの裁判の結果において一体何が解決するのであるのか? を、書き出さなくてはならないが、そこまで進むに、権利者と使用者の違いを理解していただかなくてはならない。
 車を例にとって
とっても分かりやすい事例が有るが、それは車の所有者と使用者の関係である。車を現金で買わない場合、それらの多くは販売店の名義になっており、使用者の所有とならない。だが、使用者として保険も車検も取るに、事故でも起こせばすべての責任は使用者となることだ。この関係性で園原水道に当てはめれば、所有者も使用者も園原部落の住民である。だからして、管理責任もまた園原部落の住民に有ることだ。令和4年5月26

 阿智村の証拠ではない
熊谷操は阿智村長との契約書を証拠として、「阿智村から管理費と補償金の支払いを受けてきた」と主張するが、阿智村は管理費と補償金を熊谷操に支払ってきたなどと言っていない。操が勝手に「阿智村との契約書が有る」と言うだけで、阿智村が熊谷操らと契約していたと言ってはいない。争いは園原部落会と熊谷操であって阿智村は何も関係が無いのである。だからして、阿智村長と熊谷操の契約書を操が証拠としたにしても、それが横領していないとの証拠にならないのだ。
混乱する話に聞こえるだろうが、それが裁判と言うものであって、操が横領でないと主張するのであれば、証拠とならない契約書より“補償金”が実在することを証明しなければならないのである。補償金が実在すると証明するには、熊谷操の個人通帳であったにしても、金額に違いが有ったにしても、操が補償金の通帳だと言えば、補償金の通帳ではないと原告は否定できないのだ。
 補償金は否定出来るか!
今現在、補償金の存在を証明することも否定することも双方が出来ないが、操が補償金を積み立てた通帳であると反論主張していますので、操の方が有利な状況にあります。では、補償金の存在を否定できない状況において、原告弁護士はどのような主張にて横領を証明しようとしているのかと言えば、「平成17年の四者による話し合いの事実」であります。そう、熊谷寛(熊谷繁の父親)部落長と熊谷操と田中義幸と私の四人が、水道料の返還金について話し合ったことが事実だと証明できれば、操の横領と補償金が無いと言うことが事実となると原告弁護士は話すのです。そして、「それには熊谷寛さんの証言が必要になります」と付け加えたのであります。令和4年5月28日

 寝返った寛
平成16年2月11日のこと、信濃比叡の火渡り行事が行われた。熊谷寛部落長と田中義幸は、観光客にお札やお守りを売るかかりであったが、そこでの売上金を操が猫糞したと寛は騒ぎだした。

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