憲法と法律の境
法律が有る限り、例え憲法で最終判断されようが法律で当たれない事は無い。刑事訴訟法が犯罪を取り締まる法律であれば、行政における犯罪であったにしても、刑事訴訟法が適用されるのだ。この当たり前のことに、飯田市の行政犯罪を当てはめることが出来れば、もしかしたら飯田市は潰されないのではないかと考えた。犯罪者が誰なのかはハッキリしているが、それはあまりにも大きな犯罪に多くの者が関わっており、それも権力を手にしている者達であるからして、相当成る覚悟も必要ではあるが、何よりも、それら犯罪を証明する証拠の殆どは行政書類として手の届かぬところにあった。
飯田市を訴えた
飯田市には官製談合と言う恐ろしい犯罪が長く続いており、それは今現在も修正されていない。すでにそれらの状況を国に告発しているが、「飯田市は潰されます」の返答だけが残っている。世間の常識はこの様な話に耳を貸さないが、それは確かなことにおいて、わたしはブログで長く啓発してきた。飯田市に対しても県に対してもあらゆる手段を用いて修正しようと試みてきたが、ついには市民側にあるべき飯田市議会が、それら犯罪に深く関与していることで、隠蔽と言う考えられない行動に出られてしまった。
平成29年初頭、章設計は特別養護老人ホーム飯田荘の設計を行ったが、実は飯田荘建設事業の裏に隠された多くの犯罪があった。それら犯罪に気づいた時点において声を上げてみたが、それら犯罪は牧野前市長や佐藤市長が首謀者であって、そこに対峙することが出来なくされた。一方通行の契約解除は訴訟を起こせるきっかけとなったが、だからとしてそれら犯罪を立証するに、多くの証拠は行政側に有ることからして三年の時間を必要とされた。
令和2年1月27日、飯田市を相手に訴訟に踏み切った。損害賠償請求裁判であるに、最初の口頭弁論後に「公開を停止する」という裁判官の声が響き渡った。憲法82条が適用されたのだ。これをどうとるのかは国のこと、口を挟めることも裁判内容も明らかに出来ないが、世間の常識でないことは確かである。
まずは特別養護老人ホーム飯田荘の違反建築の件から始めてみるが、そこを解明するに、「違反建築は県の責任だ」とする議会の見解が出たことで、早速に議会が隠蔽に走ったことを現したのである。市民は章設計がだまされた程度でいるかもしれないが、事はそんなに単純ではない。そのような市民に実際を詳しく知らせることは困難かもしれないが、兎にも角にも他に方法が無い。これから先を読み続けるに、100円の費用(一度きり)を必要とするが、市民一人当たり200万円の課税を避けられるとすれば、安いものだと理解していただきたい。
コメント