飯田市 佐藤健市長と官製談合

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 最高裁判所
特別養護老人ホーム飯田荘の設計料未払いで飯田市を提訴した裁判は、一審において「計画平面図に沿っていない」を理由に敗訴した。とんでもない理由であるに、民法におけるの裁判官の判断であった。そしてすぐに控訴を依頼するに、弁護士が病気になった。たしかに一審においても体調の悪さにおいて幾度か期日が延期されてきた。病気のせいも負けた原因に有ると少しは考えていた。そして弁護士が変わるに、いきなりとして、控訴しても無理だと判断された。そこで依頼したのが「訴訟関係に明るい建築士の見解」である。その建築士の依頼は先の弁護士にもお願いしていたが、その様なつては無いとあっさり断られていたが、幸いにも博士号を持ったな高名な建築士を紹介され、「建築確認申請者の責任」を前面に意見書をいただいた。これならいけるとされたのは弁護士であるが、確かに的確な意見書であった。そして裁判が始まるかと思えば、被告飯田市の下平弁護士は、あっさりと判決を望み、簡単にして判決が下された。そしてまた、控訴においても章設計は敗訴したのである。残念ですが…から始まった弁護士からの連絡に、たいして残念だとの気持ちがわかなくあったのは不思議だが、続いて出た言葉に我ながら驚いていた。「最高裁判所へ上告してください」冷静にかつ明確に弁護士に伝えれば、弁護士は呆れたように「いやそれは…ちょっとそれは」弁護士が迷うのは無理もない。高裁は証拠においての最終判断がなされることで、もはやどのような証拠が有ったにしても、最高裁へは進められないことだ。最高裁は証拠で争うのではなく、憲法違反が問われる訴えしかできない。今の章設計に、憲法違反を問える要素がどこにあるのかと、弁護士はそのような見解を述べた。あきらめないとか、往生際が悪いとの言い方に聞こえたが、そんなことをはねのけて、「とにかく上告します。期限までに上告に値する法律を提示します」と、強く言い切った。令和6年2月10日

建築士の権利
1級建築士は国家試験であることに、建築士には必然として当然に、建築士の権利が存在する。その権利無くして建築設計など行えるものではないと強く考えていた。建築設計が誰でもできるならば、建築士法や建築基準法など必要ないとなる。建築士が特殊な資格であることに、そこに権利が存在しないのであれば、建築士の価値などない。
 建築士の価値
行政が入札において建築設計業務を依頼するに、法的な問題は無いのであろうか? それこそ、行政は法律を守らせる側の団体であることは、法律を守れる建築士に依頼しなければならないとなる。その法律が守れる建築士を選択するに、国家試験における資格ある建築士との確認が取れてのことだ。ならば、正当な入札において落札した建築士と行政が用意した契約書に基づき契約を締結し設計を行わせたならば、そこに何か問題となることは、少なくとも行政側には存在しない。ならば、飯田市が言うところの「計画平面図と違う」は、法律的根拠を持っていたのであろうか?
ここで行政を例に挙げれば難しくとらえる傾向があるからして、一般個人の感覚で話せば、建築設計士に住宅の設計をお願いしたとしよう。確かに契約書を交わし、事前に希望を伝えたうえで、基本設計が完了した。そこにおいて多少の修正を行い、実施設計業務において完成した設計図面と工事予算書が届けられた。それを受け取った施主は、「この平面図は私が希望した間取りではない」と言い切り、契約を解除すると言い出した。設計士は、基本設計において間取りの確認が行われていますとしたが、契約解除が一方的に実行された。やむを得ずして、設計料を請求したが、全額は払えないとされた。しかし、その後、契約解除は約束した期日までの提出が無かったのが理由だとされ、一切支払わないとなった。設計士は、設計料の支払いを求めて提訴したが、裁判官は「施主の意向に沿わなかったのは建築士の契約不履行だ」として、敗訴を言い渡した。
 飯田市との違い
一般個人を例としたが、この判決に不服が無い建築士など誰もいないと思われるが、実際に、このような判決がなされることは無い。なぜならば、民法における契約事項も建築設計における法的業務も遂行しているからである。ならば、飯田市相手の裁判に、なぜ章設計は負けたのであろうか? ここを考えるには、この一般例と飯田市とを比べてみることにあるのだが、その最も大きな違いは「基本設計」が行われていないことにある。基本設計が行われていれば、裁判にかけるまでもないことで、設計業務は完了したことになりますので、気にいらないは争えないのです。基本設計が行われていないことで、「飯田市は基本設計を発注していない」と言い切れ、「基本設計が無い中では基本計画に従うべきだ」が、裁判官の判決なのです。令和6年2月12日

 行政の法律違反
明日の午前10時に、飯田市議会議長に陳情書を提出します。その陳述書の内容はこのコーナーにて書き出しますが、ここで言うところの、飯田市が行ってきた入札の違法性でありますので、今しばらく、最高裁まで進めた経過をご覧ください。

 最高裁までの道のり
最高裁判所は憲法違反にかかる案件の最終判断機関であるからして、このような民事を訴えるにしても、それこそ門前払いであって、受け付けることもない。だがしかし、私にはどうしても控訴裁の判決に不満があった。それは単純なことだ。素人が書いた図面に従わないとの理由で建築士の設計図面が否定されるのか? との素朴な疑問である。反対に、契約書が無くとも成果物を提出すれば、設計料は発生するとの判断である。この判断は、それこそ15年前に岡庭一雄村長を相手に裁判を行った時に得た裁判官の判断であるが、それをそのままにして飯田市との争いを振り返れば、成果物の提出は認められている。ならば、成果物の提出が無いを理由の契約解除は無効となることだ。まあ、あっちこっちの話になるが、ここで新しい証拠があったにしても最高裁へは進むことは出来ない。そこで何を思うのかに、「建築士の権利」が其処に在ると気づいたのである。ここで、最高裁判所へ提出した申立書をご覧ください。 上告状兼上告受理申立書  クリックしてご覧ください。令和6年2月14日

 最高裁が受理した
門前払いの最高裁判所が、章設計の上告を受理してくれた!!! 信じられないが本当だ! ではない。受理されるはずだと信じていた。そう、建築士の権利が法律で保護されていることが証明されたのである。弁護士が言うところの「憲法違反でなければ争えない」は、民法ではなく違う法律で争えと言うことなのだ。だからして建築士の権利は民法とは違う法律であることで、違う法律であるならば、最高裁判所は憲法違反とならないよう高裁へ差し戻すとなるのだ。
ここで建築士の権利について分かりやすく説明しますが、弁護士に提出した書面が在りますので、ここで公開いたします。

  • 建築設計業務に関する基本的な法律
    建築士法「第一条」
    この法律は、建築物の設計、工事監理等を行う技術者の資格を定めて、その業務の適正をはかり、もって建築物の質の向上に寄与させることを目的とする。

    「第二条」
    この法律で「建築士」とは、一級建築士、二級建築士及び木造建築士をいう。
    2 この法律で「一級建築士」とは、国土交通大臣の名称を用いて、建築物に関与し、設計、工事監理その他の業務を行う者をいう。」
    建築基準法
    国民の生命・健康・財産の保護のため、建築物の敷地・設備・構造・用途についてその最低基準を定めた、日本の法律である。
  • 業務独占資格について
    建築士には、建築士法・建築基準法の法律に従い、建築主から依頼を受けた建築物の設計業務(基本設計・実施設計・工事監理)を行う業務独占資格が存在します。

    ※(業務独占資格:国家資格の分類の一つで、「その資格を有するものでなければ、携わることを禁じられている業務を、独占的に行うことが出来る資格をいう。」)
  • 建築士法における「建築士における法律の順守義務とその責任」
    建築士は、建築士法及び建築基準法を遵守して設計業務を行うにあたり、それぞれの法律に抵触する恐れがある場合は、すみやかに依頼者にその報告を挙げる義務が有ります。
  • 飯田市からの業務委託の内容
    建築における与条件とは、敷地や立地、近隣との関係、法規などの規制やコスト、技術的な条件でありますが、特別養護老人ホーム飯田荘実施設計業務にかかる入札資料においては、「施設の条件」として、建築物の規模及び仕様が与条件とされております。

    ・「特養棟①W(木造)F-1(1階建て)床面積402.45㎡」
    ・「特養棟③W(木造)F-1(1階建て)床面積402.45㎡」
    ・「特養棟②・④介護予防拠点棟S(鉄骨造)F-1(1階建て)延床面積1050.75㎡」
    敷地や立地、近隣との関係、法規については、別冊入札資料「基本設計説明書」にて示されています。
    以上の設計与条件において、この建築物の設計が行える資格者は一級建築士となりますが、特養棟②④が鉄骨造の指示で有りますので、構造設計一級建築士による構造設計及び構造計算が必要になります。
  • 基本設計と実施設計の関係性
    基本設計とは、実施設計を行う前の基本的な設計図面(基本設計図)を法規制などの条件に併せて作成する図面のことです。

    実施設計とは、工事を発注するために、基本設計図に基づいて作成されるものですが、それらの設計図は工事監理にも持ちいれられます。
  • 実施設計に必要な資格技術者
    特別養護老人ホーム飯田荘の実施設計を行うに必要な資格技術者は、設計与条件等により、1級建築士1名と構造設計一級建築士1名となります。

    機械設備士及び、電気設計設備士等は、実務的に必要な技術者です。
  • 基本設計図面の不適箇所
    与条件における建築物の構造計画及び、基本設計図面(配置図・平面図)を熟読したところ、「特養棟②・④介護予防拠点棟S(鉄骨造)F-1(1階建て)延床面積1050.75㎡」の、平面計画と配置計画に、建築基準法「第5節 鉄骨造」の規則に適合していないことが、構造設計一級建築士である西沢構造設計事務所西沢潔氏から指摘されました。
  • 建築主への報告義務の実施
    平成28年10月6日、飯田市地域計画課木村理子係長・平井隆志監督員、原章長寿支援課長と、飯田荘担当者二名に対し、「鉄骨造の固有周期が異なる2つの建物の隅が繋がっていると地震時に大きな損傷を招く恐れがあります。」とした、建築基準法に抵触する恐れを、西沢構造設計事務所の見解「倒壊の恐れ」として報告しております。
  • 西沢構造設計事務所の見解とそれにおける地域計画課の指示
    西沢構造設計事務所の考察による見解は、「鉄骨造では倒壊の恐れがある。」であります。それに対して飯田市の返答は、「切り離して二つの建物とせよ。」でありました。そのため、「鉄骨造を木造に変更して倒壊の恐れを解除します。」と「配置計画のレイアウトを変更して建設用地からはみ出さないようにする。」を提案いたしました。
  • 鉄骨造を二つの建物に切り離せない理由と地域計画課のその後の指示
    西沢構造設計の見解は、「鉄骨造の建物を二つに切り離す構造計算は可能としても、その構造計算にて、予定される建築物が設計出来るとはならない。」

    章設計の見解は、「切り離して二つの建物としても、特養棟②が鉄骨造で配置図の位置のままであれば、鉄骨造の基礎が建設用地(基本設計説明書9頁図面番号01配置図による)からはみ出してしまう。」
    地域計画課のその後の指示は、「基本設計図(入札資料)の通り設計せよ。」
  • 章設計の提案
    • 鉄骨造を木造に変更すれば構造計算が不要となり、倒壊の恐れが解除され、なおかつ、基礎は建設用地内に収まります。
    • 基本設計説明書9頁図面番号01配置図には、設計与条件による「特養棟②・④介護予防拠点棟」の両側に、特養棟の①と③がそれぞれ配置されていますが、その配置関係をそのままにして特養棟①の配置レイアウトを変更(居室の北向きを東側に向ける。)すれば、特養棟②の基礎は、建設用地からはみ出ることは有りません。
  • 提出した実施設計図書の内容
    飯田市の入札資料にある与条件を満足し、建築士法並びに建築基準法を遵守して、基本設計(入札資料)における不適箇所(法律的および、実質的に適合しない部分)を是正した実施設計図を提出しております。
  • 基本設計図と実施設計図における意匠設計
    意匠設計は、建築基準法等の法的規制及び、構造躯体、空調衛生、電気設備といった建築に関わる全ての要素を統合した設計でありますので、基本設計と実施設計を含めた設計のことを称します。

    飯田市提供の入札資料にある図面は建築士が設計した設計図面ではありませんので、実施設計における設計図面が、そのまま意匠設計となります。

まとめ
飯田市は、入札資料に持ちいれられた法的根拠のない図面に基づき、「基本設計のとおり設計せよ」「鉄骨造の建物を切り離せ」等で、それらの図面に従うよう圧力がかけられた。その上、提出した設計図面に対し、入札資料の一部である平面図(10頁図面番号02)に沿っていないを理由として、「基本設計説明書に基づき平面図が作成されていない」とされ、しゅん工検査を不合格とされた。しかし、「特別養護老人ホーム飯田荘実施設計業務」の設計を行うに、建築士法及び建築基準法に沿って設計する義務と権利は章設計に帰属しておりますので、建築士が作成していない平面図をもって契約解除の理由とされるのは、不法行為に当たると考えます。
業務独占資格の保有者以外に、その名称を名乗ることを認めない「名称独占規定」が定められていますので、入札資料に持ちいれられた各種の設計図面に建築士の名称や押印が無いことは、すでに名称独占規定に抵触しています。また、それらの図面に従って設計せよとの指示は当業務を妨げる行為となりますので、威力業務妨害に当たると考えますし、それらの指示に従わないのを理由として「しゅん工検査を不合格」とするのは不法行為だと考えます。

「業務独占資格」この法律は、「国家資格(建築士の資格)に基づき、独占的業務を行える」であることで、何人たりとも建築士の設計図面に手を加えられないとされています。令和6年2月16日

 章設計の勝訴(差し戻し)
建築士が設計した図面は、建築士法や建築基準法に適合していることはもとより、その設計図面は建築士でなければ修正出来ないとされている。たとえ、建築基準法に抵触しているとしても建築士でなければ修正できないのだ。このことを全くに逆から解釈すれば、建築士が設計した図面を建築士で無い者は否定できないと言うことで、『計画平面図に沿っていない』の理由において、検査不合格はできないのだ。
ここまで書けば理解いただけると思うが、この建築士の権利が法律で示されているのが『業務独占資格』であることに、弁護士は最高裁判所へ上告できると理解された。
 業務独占資格
業務独占資格とは、その国家試験を有する者でなければ携わることを禁じられている業務を、独占的に行うことができる資格をいう。というのが法律的解釈である。「資格が無い者はその資格がある者の業務に携わってはいけない」と、法律で決められているのだ。そう、これは民法ではない。だからして最高裁判所で上申書を受理してくれたのである。一審と控訴の判決は「平面計画図に沿っていない」であれば、資格が無い者が書いた計画図面に沿っていないが判決でなのだから、どのように解釈してもこの業務独占資格に抵触するではないか。なのに、一審の裁判官も高裁の裁判官も同じように、「飯田市の主張に正当性がある」と判断しており、証拠となるものを示していない。最高裁では証拠は取り上げられないが、差戻ともなれば、証拠不十分が理由になる。何か矛盾した話に聞こえるが、司法の法律判断では、間違いの理由でしか答えが出ないものだ。では、なぜ一審も高裁も同じような間違い(判決理由)を行ったかの理由は、私が選択した弁護士の無能さにある。早く言えば、弁護士は金もうけの商売であって、数を越さなければ儲からない仕組みになっている。訴訟社会になれない日本人独特の倫理観が、お金を払って雇うとの感覚を持ち合わせてないことで、ペコペコと頭を下げて頼み込む姿勢に弁護士は甘んじるのだ。圧倒的に少ない弁護士の数、それが弁護士に選択権を与えてしまうのだ。
設計料を払ってくれないが訴えの趣旨ならば、「訴えの趣旨にない」が裁判官の判断であって、契約書が有るとかないとか、工期がどうのこうのとか、成果物が完成品ではないだとか、いわゆる原告の負の部分を埋めることに専念し、どうやったら、どのような法律に基づけば勝てるのかと、その様な法律を探さずして、通り一遍の訴訟として片つけた結果なのである。令和6年2月18日

 勝ってまう
大工さんに家をつくってもらったと考えてみよう。自分が書いた間取りに沿って大工さんが「北向きな部屋にせず、せめて日が入る東向きの部屋にした方が良いので窓を東側に設けました」、「いや、冗談じゃない。俺は北側に窓を設けろと言ったし、図面も書いたじゃないか。言うことを聞かなかったから工事費用全額を払わないし、違約金を払えよ!」そして大工の保証人である銀行に違約金を請求した。
どうでしょうか? これと全く同じことを飯田市は行ったのです。それでも裁判官は、施主の言うこと、いわゆる飯田市が書いた図面通りではないを理由とされ、飯田市が勝訴したのである。これが日本の法律だとなれば、法治国家ではないとなる。弁護士の無能差よりも、判断される主観の違いと言えよう。ようするに、憲法で示す法治国家の原則は、司法立法行政の三原則であることに、その行政が負けたら原則が崩れてしまうとの、裁判官の判断において行政側からの視点で判決を出しやすいようにしたと言うわけだ。「判決を出しやすい?」そう、行政を勝ちとするには、行政だからこそではなく、行政の指示を優先したと言うことなのだ。行政は法律を守らせる立場にあることは、法律を守らせるが主観にあることで、それこそ行政業務に間違いが無いとするには、その行政の指示は法律的根拠に基づいていると、それには行政が示した計画平面図は、法律的根拠に基づいているからして、その指示に従うべきではないのかが、判決なのだ。
この判断は、正直弁護士でもできない。それは、弁護士は六法全書の全てを暗記しているわけではないからで、瞬時の判断と対応(反論)が単なる経験上か、弁護士どうしの常識で取り扱っているせいでもある。それこそ、行政犯罪が法律用語に無くても、上級公務員では誰もが認識している犯罪であることと、全くに同じ次元である。令和6年2月20日

 高裁の判決が同じである理由
裁判官も人間であって、その出世にのぞむものは最高裁判所の判事になることだが、そこで許されないのが間違った判断であることだ。

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